[税務]

吉水税理士法人Yoshimizu Certified Public Accountant Ofiice

｢クライアントの繁栄こそ我々の喜び｣とし､1979年の吉水公認会計士事務所設立以来､多くのクライアントとともに､沢山の経験を培い､皆さまと良好な関係を構築してまいりました｡

長い税務業務経験を持つベテランスタッフを中心に､多くの経験とノウハウを持つ当法人だからこそ､長期的な会社経営の視点から最適化されたプランニングをご提供できるのと自負しております｡

具体的には､｢企業｣及び｢経営者個人｣トータルでの財産の最適化を念頭におき､｢経営者個人の所得税｣､｢資産構築及び円滑な事業承継と贈与・相続税｣も加味した上でのタックスプランニングを行ってまいります｡

九州の地場企業様に我々が自信を持ってベストと思える提案が出来る様､規模・情報量ともにトップクラスの信頼できる東京の税理士法人との業務提携を積極的に行っております｡

皆さまのベストパートナーとして､これからも様々なご相談にお応えしてまいります｡

法人税所得税
税務相談､各種税務申告書作成業務､税務調査立会､記帳代行､計算書類の作成等､企業規模に応じたサービスを提供しております｡

また､経済情勢の遷り変りが激しい現代においては､適時､経営者の皆さまが､会社の状況を“正確”に把握する必要があります｡

当事務所は､迅速かつ適切な計算書類の作成を通じて､経営者の適切な経営判断に資する情報を提供し､節税も含めたタックスプランニングのご提案をさせていただきます｡
[ 税務業務フローイメージ ]

phase 1.月次業務

会社の状況を随時正確に把握するために､月次決算を推進しております｡記帳代行業務から､月次循環監査まで行っております｡

phase 2.経営分析

月次決算をもとにキャッシュフロー経営や事業計画及びタックスプランニングのアドバイスを行っております｡

phase 3.決算業務

月次決算の集積として確定された決算数値を再度検証するとともに､来期以降の業績管理に資する情報を提供します｡

phase 4.税務申告

決算数値にもとづき税務申告を行います｡随時最新の税制改正に基づき最も有利な税務申告を行います｡

phase 5.税務調査立ち会い

税務署より税務調査の連絡があった際に､事前打合せ・調査立会を行います｡
相続税
当事務所は､円滑・円満な相続を理念に､3つの課題を解決するため､経験豊富な専門家が皆様のお手伝いをさせていただきます｡

具体的には､｢親族間での円満な遺産分割｣､｢納税資金の確保｣､｢適切な相続税の算出を適切に解決｣という3つの相続課題を掲げ､適切に対応させていただきます｡
[ 相続前のお手伝い ]

相続対策は､生前に行うことが重要です｡正確な事前の評価・相続税のシミュレーションから相続税額を把握し､遺産分割の計画・各相続人の納税準備をしっかりと行うことが大切です｡

phase 1.財産評価

財産評価を行い､正確な財産現状を把握します｡

phase 2.シュミレーション

財産評価に基づき､相続税のシミュレーションを行います｡

phase 3.相続税軽減

税法上の､タックスメリットを活かして､相続税の軽減を目的としたコンサルティングを行います｡

phase 4.納税資金対策

資産の換金性を踏まえ事前にしっかりとした納税計画の立案をお手伝いします｡

phase 5.遺言書作成

遺留分及び税負担を考慮した遺言書の作成をお手伝いします
[ 相続後のお手伝い ]

実際に相続が発生すると､相続税の申告のみならず各役所への手続き等､煩雑で専門知識が必要な場合が多くあります｡クライアントの方が､安心して相続手続きがスムーズに進むように､お手伝いさせていただきます｡

phase 1.準確定申告

生前の所得税及び消費税を４ヶ月以内に申告します｡

phase 2.財産の評価

相続税法・財産評価基本通達に基づいて､財産評価の確定を行います｡

phase 3.遺産分割協議

税法上有利な遺産分割を提案します｡

phase 4.相続税申告

適切な相続税額の計算及び申告を迅速に行い､申告後の税務調査にも対応します｡

phase 5.納税対策

資産内容に応じた納税方法を提案します｡
事業承継
企業が世代を超えて存続していくために､事業承継は避けては通れません｡

事業承継が上手くなされるか否かは､企業の将来に多大な影響を与えるため､事業承継対策は非常に重要であります｡事業承継を成功させるために乗り越える課題は､人的対策と物的対策の二つに分けられ､これらの課題について事前に対策をしっかりと行うことが重要になります｡

当事務所は､人的対策及び物的対策の両側面に重点を置き､事業承継に関連した提案をさせていただいております｡

相続対策は､生前に行うことが重要です｡正確な事前の評価・相続税のシミュレーションから相続税額を把握し､遺産分割の計画・各相続人の納税準備をしっかりと行うことが大切です｡
[ 事業承継対策の二つの課題 ]

経営承継（人的対策）

後継者選出・育成＆社内社外からの信頼確保＆経営権の安定的支配の維持

資産承継（物的対策）

自社株の移転時期の検討による節税対策＆相続税の納税資金確保