野田首相が政治生命をかけると公言している消費税増税の社会保障・税一体改革関連法案で､お盆明けまでは政界の混乱が続きそうですが､結果としては､消費税増税は間違いないところまで来ております｡
　マスコミでも消費税が増税されると､生活はどう変わるのかなど特集を組まれていたり､それに関連して住宅需要が上向きになっているなど､少しずつ既に生活に影響がでてきておるようです｡
　今一度消費税増税について振り返ってみますと､消費税増税の話は自民党政権下でも既に議題に上っておりましたが､この当時の政策としては､消費税を増税する代わりに､国際協調の前提で法人税・所得税・相続税については減税という流れのものでありました｡当然社会保障は今までとおりには行かず､『高福祉・高負担から中福祉・中負担で調和の取れた自己責任の社会へ』というキャッチフレーズでした｡
　これが､今や消費税は増税､そして所得税・相続税も増税（法人税は国際競争力の関係で若干の減税）と､すべて増税で『高福祉・高負担』を今まで通り継続していくことが前提になってきております｡今までこの方法でやってきて巨額の国家債務が積み上がって継続不能になっているのにも関わらずです｡
　この政策は､いずれ破綻が来ることは明らかですし､このままでは国内財産がどんどん海外流出してしまうことは､間違いありません｡
　消費税を増税することは致し方ないかと思いますが､持続可能な国家の道しるべを国民に嘘偽りなく明示していただきたいものです｡

消費税増税について､経理への影響や負担増の予測額など気になる皆様は､ご遠慮なくご相談ください｡
よろしくお願い致します｡