新型コロナウイルス感染症の影響に関連し､経済産業省より､全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ､実質無金利融資､保証の拡充の政策が発表されております｡
また､同様に､厚生労働省より､新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ､雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して雇用調整助成金に係る特例措置を講じています｡
詳細は以下を参照頂ければと思います｡
経済産業省⇓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
実質無金利については､3年限定であり､それ以降は通常基準金利となりますので､自社の調達金利とトータルしてどちらが有利かの検証は必要かと思います｡

厚生労働省⇓
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf

特別貸付に関しては弊社担当者まで､雇用調整助成金に関しては､顧問社労士の方へご相談くださいませ｡