近年､相続税増税及び､国外財産への監視強化の流れに対して､多くの書籍が出版され､また色々な手法に関する講演等が開かれております｡
そういった中で､国税側の動きで留意すべき情報が出始めておりますので､2点ほど､ご報告させて頂きます｡
?金融機関等が事業承継対策として､ホールディングスを設立するなどの手法のコンサルティングを行い､成功報酬を受取るといった事例において､最終的に国税に否認される事で､当事者及び当局ともめるケースが増えていると言う事です｡
金融機関サイドのコンサル業務をどうこう言うつもりはありませんが､安易に目先のメリットに惑わされず､将来を見据えた上で､メリットとリスクを鑑み､しっかりとした準備（租税回避と言わせない）をした上で進める必要があります｡
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

?財務省と国税局が､租税回避手法に関して､専門のコンサル会社や税理士法人に対して節税スキームの情報開示を義務化する動きが出てきております｡
パナマ文書などで､富裕層課税強化へ民意の共感を得やすい今の状況で､国税局が強気の姿勢を見せております｡
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A820C1MM8000/

いずれにしても､上記のような動きが強まっており､相続対策には今まで以上に慎重かつ適切な対応が求められております｡
残念ながら､大型相続対策案件は九州だけでは過去の事例やノウハウが不足しております｡
よって当事務所は､相続対策に関しては､より多くの事例を持つ東京の資産税専門税理士法人とノウハウの共有をしながら､皆様に最適な情報提供を行なうことを使命として取り組んでおります｡

いつでも安心して､ご相談して頂ければと思います｡