ご存知の方も多いかと思いますが､Ｈ27年5月より株式等売渡請求（会社法179条）が施行されております｡
この制度は､
『ある会社の総株主の議決権の10分の9以上を保有する株主が､当該会社の他の株主全員に対し､その保有する株式の全部を､自己に売り渡すよう請求することができる』というものです｡
つまり以前から（先代の時から）､少数株主がいて100％支配できない会社にとっては､金銭の問題のみで容易に100％支配関係を作る事ができる､有用性の高い法律であります｡

現実的には先代がお世話になった歴史があり請求するわけには・・などあるかも知れませんが､例えば既に相続人が不明になった株式があり買取れない場合､成長企業で年々株式の価値が上昇している場合､交渉にどうしても応じてくれない等の場合には､効果を発揮します｡

現在､100％支配になればグループ税制が利用でき､税制上もメリットも多くなるため､少数株主が多く分散している場合には､ご検討されてはいかがでしょうか？